宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
まず、新型コロナウイルス感染症に係る対応についてのほか二件の報告を、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。
まず、新型コロナウイルス感染症に係る対応についてのほか二件の報告を、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。
また、令和３年度は多くの人が苦しんで、生活も地域の営業や飲食も、努力に努力を重ねて何とか乗り切っているという状況の中で、中津市にも新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金が７億円出ました。そのお金は、市民の方々からすると、もっと中津市の実情に合った使い道を考えてもらいたいという声が寄せられています。
さて、令和４年は新型コロナウイルス感染症におけるオミクロン株が流行し、さらにはロシアのウクライナ侵攻により、燃料や原材料価格が上昇したことなどで物価高騰が深刻化し、市民生活に大きな影響が出たことから、これまでの感染症対策に加え、燃油高騰に対する追加の経済対策を行ってまいりました。
①これからの新型コロナ感染症との付き合い方は。 ②日本は“訪れたい国１位”これからのインバウンド対策は。 ③個人消費を増やしていくには。 『就業者を増やすことが求められるが現役世代は減少、高齢者を消費活動に向かわせる産業は栄える。』 ④人口成熟が深刻な問題だが、その先の対策は。
次に、議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてですが、これはコロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものとの説明がありました。
今回の補正は、国の第２次補正予算と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に基づく事業が主なもので、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費において２億６,９５６万６,０００円を追加補正し、補正後の予算の総額を２０５億２,０７３万７,０００円といたしました。 主な補正の概要を、歳出から款を追って説明を申し上げます。
プレミアム付クーポン券事業につきましては、令和２年６月に新型コロナウイルス感染症の蔓延により、事業活動に大きな影響を受けている市内の飲食店等の経営を継続させる取組として、市民向けにプレミアム付きクーポン券を発行、販売等の事業を行うことにより、飲食店等の利用を促進させ、もって消費喚起による市内景気の回復を図ることを目的に事業を開始し、現在まで６回発行しております。
この間政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、緊急対応策を発表、各都道府県には、状況に応じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令しました。それに伴い、県をまたぐ移動の自粛や飲食店等の休業要請が発出されるなど、経済活動全般に多大な影響を及ぼしました。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 現指定管理者は、平成３１年４月から令和４年３月までの３年間の指定管理を行っており、令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めるために、１年間の任意指定として契約の継続をしていていました。
議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）についての三点目、中小企業資金融資利子補助事業補助金の増額の理由についてですが、本事業は新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者が、県の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別融資を受けた場合に、融資に対する利子を十年間補助することで経営の安定化を図ることを目的に、令和二年度より実施しているものです。
今回の選定となる団体につきましては、これまでも良好な管理をしており、公の施設の設置目的及び業務の性質から今後も施設の適正な管理運営に資すると認められ、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により実施できていなかった自主イベントについても最近では実施できるようになり、この施設を継続的に生かすためには引き続きこの団体において管理することが望ましいと判断しました。
一昨年、昨年の新型コロナウイルス感染症の拡大による中止を挟み、第五回目となる本年度は七月二十九日に開催する計画で、市内四校外国人留学生を含む計十七名の高校生議員から、まちづくり、国際化、財政、福祉、教育等多岐にわたるジャンルから二十四項目の質問通告を受け、回答の準備をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の急拡大のため、やむなく中止となりました。
令和３年度は朝地町と犬飼町で開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催ができず、本年度についても同規模での防災訓練の開催は難しい状況ですが、来年度につきましては支所を中心に各町の自治会、防災士会の協力により実施する予定でございます。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、全国的にも米の価格低迷の影響を受けています。長年米の生産を中心とした農業経営を行ってきた中で、新たな作物に取り組むことは難しい部分もございますが、近年の家畜飼料の高騰を受け、自給飼料の確保対策としての畜産農家と連携した飼料稲、飼料米への転換も進める必要があると考えています。 ○議長（中西伸之） 草野議員。
本市では、昨年度の二学期の給食費並びに今年度二、三学期の給食費については国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、全額免除としております。
坂本議員のお話しにありましたとおり、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻、円安等の影響等により、燃油や各種資材費が非常に高騰を続けております。 農林水産課の燃油物価高騰対策に対する支援つきまして述べさせていただきます。
新型コロナウイルスがまん延する中、行政職員は感染症対策なども必要となり、人手不足をにらんでの対応だそうです。別府、玖珠、九重については既にリスト化が終わっているということです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により各種公共交通は大きなダメージを受けており、持続可能な新たな公共交通の在り方も求められています。加えて、現在、新たな都市計画マスタープラン及び立地適正化計画も策定中であり、今後の方針として、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成に取り組む必要があると考えています。
昨今の農業を取り巻く環境は、世界的に急激な経済の悪化をはじめ諸情勢の変化、併せて国内では円安傾向が加速し、令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症の流行で社会不安の収束は全く予測のできない状況であります。 このような中、農業を取り巻く環境は多くの課題と問題を抱えております。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症予防対策により利用制限を行ったため、利用人数、利用料収入とも減少しましたけれども、令和３年度からは回復基調となっています。このうちトラックの利用はない状況でございます。 ○議長（中西伸之） 相良議員。